2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
実際に、日本は、残念ながら経過年数とともに住宅の価格が物すごく急落しているこの状況、これを改善するためには、やはり、いいものを造って、そして定期的にメンテナンスをしていって、マーケットのバリューを維持していくということが重要だと思っているんです。
実際に、日本は、残念ながら経過年数とともに住宅の価格が物すごく急落しているこの状況、これを改善するためには、やはり、いいものを造って、そして定期的にメンテナンスをしていって、マーケットのバリューを維持していくということが重要だと思っているんです。
具体的には、事業者におきまして経過年数が十年以内の転用を行う場合には、原則として経過年数に応じた建物の残存価格の国庫への納付が必要というふうに定めているところでございます。 委員御指摘いただきました企業主導型保育施設から認可保育所などへの施設の移行につきましては、ここで言うその転用に該当いたしますので、承認手続の規定に基づきまして助成金の国庫への納付を求めているところでございます。
契約管理費については互恵的な協定等をアメリカ合衆国政府と締結することにより減免を受けることができることとされているのに協定等を締結していないため減免を受けていなかったり、平成二十九年度末時点で未納入ケースの件数及び未精算額は八十五件、三百四十九億余円、目標時期経過ケースの件数及び未精算額は二百八十件、五百二十億余円となっていたり、新精算方式による精算の実施状況について納入の完了から最終計算書受領までの経過年数等
さらに、インフラの老朽化の状況は、同じ構造物、同じ経過年数であっても、その施設の存する地域の自然条件や使用条件等によりまして大きく異なります。 委員から御指摘のございました塩害につきましては、委員の御地元のように、海に面した沿岸部において特有の課題であると認識しており、インフラの老朽化対策につきましては、それぞれの地域ごとの状況なども踏まえつつ、適切に対応することが必要であります。
その中で、いわゆる心理的な瑕疵の有無につきまして、判例では、例えば、事件などの性質やあるいは事件からの経過年数、そして、当該事案の公知の程度、公に知られているかどうかというその程度、居住用あるいは事業用などの使用目的など、さまざまな個別事情を総合的に勘案して判断されているものと承知しております。
一般的に、建設から年数がたてばたつほど劣化が進むと考えるのですが、この高速道路会社が管理するトンネルにおいては、その早期措置段階の割合が、その途中の経過年数三十一年から四十年にピークがあり、不自然に感じております。この時期の工事に何か手抜きがあったのか、あるいは工法が簡素化されたのか、その辺をお伺いをしたいと思っています。
○政府参考人（池田豊人君） 委員御指摘の平成二十九年度の高速道路会社が管理いたしますトンネルの点検につきまして、早期に対策が必要になりました判定区分三の割合が、建設経過年数三十一年から四十年のトンネルが最も高く約六割になっているということについて、国交省としても承知をしております。
固定資産税の評価額は、大ざっぱに言えば、再建築価格から経過年数に応じた率を掛けて計算します。再建築価格とはその年に新築したとした場合にかかる金額ですから、再建築価格が上がれば、年数がたっても評価額は下がりません。減価補正率は、非木造家屋の場合、十年経過すれば〇・七三九七ですから、十年経過すれば再建築価格の七四％の評価額に、二十年で約半分の評価額になります。
そこで、やはり、包括的な民間委託、管路の維持管理も含めて、一度民間に、委託事業という形でございますので、決して運営権を完全に渡してしまうという権利ではない委託事業を通して経験を積み重ねる、それによって、民間の事業者も、大体これぐらいお金がかかるな、こういったところは、例えば経過年数が過ぎて、又は材質によっては水漏れになるんだなというようなことを経験値ではかることも私は必要だということで、前回、梶山大臣
埋設されている管路につきましては、設置後の経過年数をもとに更新時期の判断を行うこととなるため、台帳における設置年度、口径、材質の情報が重要でございまして、修繕履歴の記録の義務づけは想定してございませんけれども、修繕履歴の情報等も参考にしつつ、一定の基準年数を超過した管路が適切に更新されるよう促してまいりたいと考えているところでございます。
資料四に日本の橋梁の経過年数をお示しをしてございますが、先日の笹子トンネルの事故などもその老朽化の象徴であったというふうに言えると思います。 補助国道において老朽化が進んでいる施設の適正な維持、補修を行うためには自治体の財政負担が必要ですが、現下の自治体の財政状況は非常に厳しいことから、補助国道の修繕を新たにかさ上げの対象に加えることは大変意義のあることだというふうに考えます。
この調査では、整備後の耐用年数、経過年数も調査しておりまして、これによりますれば、基幹的水利施設の多くは、今先生からもお話ございましたが、戦後に新設をされまして既に耐用年数を超えた施設が全体で二割に及んでおります。今後、このままですと十年後には四割となるなど、大変老朽化が進んでおる状況でございます。
具体的には、約十万筆の土地につきまして、所有権の登記が受け付けられた年月日を確認して、そこからの経過年数を調査したものでございます。 調査の結果、最後に所有権の登記がされてから五十年以上経過しているものが、大都市においては六・六％、中小都市、中山間地域におきましては二六・六％となっておりまして、これらの土地に関しては所有者が死亡して相続登記が未了となっているおそれがあるものと思われます。
大阪の水路は、高度経済成長期以前の昭和三十年代に整備された施設が多く、府内の主要な用排水路の建設から、経過年数は、何と耐用年数の倍を経過しております。それらの施設を管理する土地改良区は、部分補修しながら何とか運用している、大変苦労している現状でございます。
まず、日本に数あるダムの中で、利水ダムを含めまして、現在国交省で堆砂を把握しているダムは幾つあり、またそのダムの平均的な経過年数と堆砂の割合、これはどのくらいであるのか、お答えをいただきます。
また、経過年数の、これは平均でございますけれども、三十七年でございまして、ダム機能に支障を与えない容量に対する堆砂量の割合は平均で三八％でございます。
その中で、軽自動車につきまして、登録自動車と比べますと総排気量などは小さいとはいいましても、環境に対しまして一定の負荷を与えるものであるということ、また、軽自動車税においても経過年数による重課について導入を検討すべきことなどが指摘をされたところでございます。
最も経過年数の多い飛行場の一つでございますこと等のために、第一種区域等を見直すことといたしまして、有識者にも参画いただいた上で、平成二十六年度から騒音度調査を実施してまいってきたところです。
上の段のグラフは経過年数ごとの施設面積であります。経年二十五年以上で未改修の面積が顕著に増えていっています。また、今後、この五年後、その割合は急増しています。下のグラフは各ライフラインの経過年数を示していますけれども、経年三十年以上の配管類が極めて多いことが分かります。経年三十年以上で事故出現率が急増することもデータが如実に示しています。
実際の契約は平成二十五年でございますので、物件の経過年数とかも変わっておりますし、また、当時は建築物価が随分上がっていた時期でございますので、単価も変わっておりますので、もう一度改めてその積算をやり直してもらうということをやっております。
馬場委員御指摘のとおり、熊本県内では老朽化したカントリーエレベーターが多いと承知しておりまして、このような施設においても麦や米の受入れに十分対応できますように、災害復旧事業による、施設の経過年数に応じた復旧事業費にとどまらず、機能強化を含めた施設の復旧のための支援を早急に検討してまいりたいと考えております。
具体的にはどんなことをしているかといいますと、老朽化に対応するために施設の構造に応じた経過年数等を踏まえた改築、あと、老朽化に伴う大規模修繕や地震防災上の崩壊等の危険性のある建物の耐震化、こういったことに対する大規模な修繕等に必要な整備を支援させていただいております。